政府は、脱炭素社会の実現に向けて、企業などが排出量の削減分を売買する「排出量取引制度」について、2026年度からの本格的な運用を目指しているほか、2028年度からは化石燃料を輸入する石油元売り会社などから「賦課金」を徴収する方針を示しています。

齋藤経済産業大臣は、19日の閣議のあとの会見で、「排出量取引制度」の運営などを行う新たな組織として「GX＝グリーントランスフォーメーション推進機構」の設立を認可したと発表しました。

経団連の副会長を務める日本生命の筒井義信会長がトップの理事長に就任する予定で、ことし7月から業務をスタートします。

機構では、当面は脱炭素に関連した企業の投資に対して金融支援を行うほか、排出量取引の運営や「賦課金」の徴収などの業務を担うことになっています。