松本人志 オミクロン株拡大に持論「集団免疫つくぐらいの気持ちで大丈夫」「ワクチンの副反応の方が…」
1/16(日) 10:52
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スポニチアネックス
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（58）が16日、フジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の広がりによる感染急拡大について言及した。
全国の新型コロナウイルスの新規感染者数が14日、2万2045人となり、1日の新規感染者数が昨年9月1日以来、約4カ月半ぶりに2万人を超えた。政府はオミクロン株に対する対策として、濃厚接触者に求める待機期間を短縮することを表明。これまで14日間としてきた待機期間が10日間となり、医療や介護、警察などの現場で働くエッセンシャルワーカーについては待機から6日目の検査で陰性が確認されれば解除が認められることになった。
オミクロン株は爆発的な感染力の反面、弱毒性とみられている。松本は「僕、これオミクロンの話をしたのが大分前、2カ月近く前で、その時に僕、オミクロン株は正直怖いと思ってなくて、緊急事態宣言になることが怖いっていう話をしたと思うんですけど、基本的にその時と言ってることは変わってなくて、悪いそっちのシナリオに行ってしまってるなと思うんですね」と切り出した。
「岸田さんも小池さんも立場がおありでしょうから、そんな緩い事は言えないのは分かるんですけど、正直僕は高齢の方とか、基礎疾患のある方、理由があってワクチンを打てない方をどう守るかを考えれば、あとの人は集団免疫つくぐらいの気持ちで大丈夫だと思ってますけどね」と続けた。
「ワクチンもね、別にオミクロン用のワクチンじゃないですからね。今余ってるワクチンってね。ファイザーは3月くらいにオミクロン用出すって言ってますよね。裏を返せば今のワクチンはオミクロンに効かないと言ってるようなもんですから。これ、ワクチン打った、ワクチンの副反応の方がオミクロンよりきついと思うんですよ。3回目のワクチン打とうって、前向きな人ってどのぐらいいるのかなって思いますね」と持論を展開。「でもイスラエルなんかもう4回打ってますけど、効果別に関係ないですからね」と強調した。
パリ行政裁判所 屋外マスク着用義務を取り消し「対策としてふさわしくない」
15日 7時09分
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フランス・パリの行政裁判所は、屋外全ての場所でのマスク着用義務について「感染対策としてふさわしくない」として、取り消しを決めました。
パリでは新型コロナの感染対策として去年１２月３１日から１１歳以上を対象に屋外全ての場所でマスクの着用が義務づけられ、違反者には罰金が科されました。これに対し、行政裁判所は１３日付で「全ての場所でのマスク着用義務は人体にも社会にも負担をかけるものだ」として義務の取り消しを決めました。
判断の理由について行政裁判所は「対策は感染リスクに相応するものでないといけない」とし、「市場や集会といったソーシャルディスタンスが保てない場所や時間に限定されておらず、法的な正当性が疑わしい」と述べています。
ブラジルで５〜１１歳のワクチン接種開始 大統領「娘には打たせない」
2022年01月15日09時29分
【サンパウロ時事】新型コロナウイルスの累計感染者が世界で３番目、死者が２番目に多いブラジルで１４日、５〜１１歳の児童へのコロナワクチン接種が始まった。免疫力が弱いとされる先住民や持病がある子供が優先で、サンパウロで接種したシャバンテ族の８歳の少年が第１号となった。
ブラジルではパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、昨年１２月までに５〜１１歳の児童３０１人が新型コロナで死亡している。自身は接種を拒んでいるボルソナロ大統領は、子供の接種にも反対の立場で、昨年１２月には「私の娘は１１歳だが、もちろんワクチンは打たせない」と断言。今月１２日にも「子供ら３００人の死亡は悲しいことだが、有害な副作用があるワクチン接種を正当化できない」と述べた。
＜新型コロナ＞欧州で広がる「エンデミック」移行論とは？ 規制より経済や学校優先 WHOは慎重姿勢崩さず
2022年1月15日 22時30分
【パリ＝谷悠己、ロンドン＝加藤美喜】新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」がまん延中の欧州で、インフルエンザのように一定の地域や周期で繰り返し発生する「エンデミック」への移行を見据えた動きが出始めている。オミクロン株はワクチン接種者の重症化例が少ないとされるためだ。各国の規制策にも経済活動や学校の維持を優先する方針が目立つが、世界保健機関（ＷＨＯ）は慎重な姿勢を崩していない。
「新型コロナがパンデミックからエンデミックに変わる可能性を評価する時に来ている」。ワクチン接種率の高いスペインのサンチェス首相は１０日のラジオ番組でこう語った。１１日には欧州連合（ＥＵ）欧州医薬品庁の幹部が記者会見で「人々の免疫力が高まっており間もなくエンデミックに近いシナリオへ移行するかもしれない」と述べた。
◆流れつくった英国
先月下旬からオミクロン株が急拡大した欧州諸国。オランダが都市封鎖に踏みきりベルギーやデンマークも冬休みを拡大し学校を閉鎖するなど従来型の厳しい規制策を取ったが、対策の柱をワクチン追加接種の促進に置いた国の方が多い。
流れをつくったのは、いち早くオミクロン株がまん延しながら行動規制の強化を避けてきた英国の対応だ。
英保健当局は昨年末、同株感染者の入院リスクがデルタ株に比べ最大７割低いとの初期データ分析を公表。ジョンソン首相は今月４日に新規感染者が２１万人超と過去最多に達した時にも「このウイルスと共存する方法を見つける」と強調した。１４日時点で１２歳以上が約６３％と、欧州でも特に高いワクチンの追加接種率が背景にある。
新規感染者数は４日をピークに下降気味で、１４日には１０万人を切った。イングランドでの規制は交通機関でのマスク着用や大型イベントでのワクチン接種証明提示などにとどまり、順調にいけば今月下旬にはさらに緩和される見込みだ。
【独自】コロナ病床30〜50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
2021/09/01 10:00
政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30〜50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。
編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。
5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。
都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。
「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」
厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。
例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。
