やる気がないヘンタイのブログ

接種後死亡、37人に一時金　支給計109人に、コロナワクチン　厚労省

7/14(金) 21:22配信
時事通信

　厚生労働省の分科会は14日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した15〜99歳の男女37人について、因果関係が否定できないとして、死亡一時金などの支給を決めた。

　同ワクチン接種を巡り、死亡一時金を支給する国の救済制度の適用が認められたのは計109人となった。　

教育現場でマスク着用を求めることがないよう訴え【徳島】

7/14(金) 18:29配信
JRT四国放送

全国３８００人以上の母親などで組織する消費者団体「ママエンジェルス」が、１４日、県庁で会見を行いました。

会見でメンバーは、マスク着用が個人の判断に委ねられている現在でも、多くの人がマスクの着用を続けていている現状を挙げ、次のように訴えました。

（ママエンジェルス　亀井千春さん）
「学校の先生の中には、まだマスクの着用を続けている人は多数いる。子どもたちもマスク着用を強いられている現状がある」

またマスクの着用で、他人の感情を上手に読み取れないといったコミュニケーション障害などが子どもたちの間で起こっているとし、今後、改めて学校現場で児童生徒や教職員に対して、マスク着用を求めないことの徹底を呼びかけました。

千葉県 新型コロナの検査の補助金 不正申請分を不交付に

07月14日　18時28分

新型コロナのＰＣＲ検査などの費用を件数に応じて補助する千葉県の事業で補助を申請した医療機関が検査件数を水増しするなどの不正を行っていたことが分かり、県は不正が判明した去年７月から９か月間のおよそ１万８０００件分の補助、１億６０００万円全額を交付しないことを決めました。

千葉県はおととし１２月からことし３月まで、新型コロナのＰＣＲ検査や抗原検査が無料で受けられる事業を行い、検査を担った医療機関などにその費用を件数に応じて補助しています。

県によりますと、この事業で検査を実施した県外の医療機関が去年７月からことし３月までの９か月間の検査件数を水増しして補助金を申請していたことが交付前の調査で分かりました。

医療機関が提出した、検査を受けた人の資料に存在しない地名や同じ携帯電話番号が４００件近く記載されていたということです。

県はこの期間の、およそ１万８０００件分の補助、１億６０００万円全額を交付しないことを決め、１４日、医療機関側に通知しました。

この医療機関には去年６月１か月分の補助およそ１００万円をすでに交付しており、県は不正がないかを確認し必要に応じて対応することにしています。

補助金の取り消しは全国227億円に　コロナ検査の不正、相次ぎ発覚

7/13(木) 18:00配信
朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス検査の無料化事業で不正な申請があったとして、東京や大阪など5都府県が総額約227億円の補助金交付を取り消していたことが分かった。うち約29億円は交付済みで、受給した事業者に返還を命じていた。12都府県が不正の調査を始めたり、検討したりしており、金額はさらに膨らむ可能性がある。

　朝日新聞が6月下旬までに47都道府県に取材し、判明した。今月10日には、埼玉県の事業者が補助金約100万円を不正受給したとして詐欺罪で起訴される事案もあった。5月の「5類移行」に合わせて各種のコロナ関連事業が終了したが、こうした不正事案への対応が今後、焦点となる。

　無料化事業は、PCR検査などを希望者が無料で受けられるようにするもので、2021年12月〜23年5月に全国で実施された。国の地方創生臨時交付金を財源に、都道府県が実務を担当。事前に登録した事業者から報告された検査件数などをもとに、検査経費などを補助する仕組みだった。22年10月時点で全国に約1万3千の無料検査所が置かれ、国の補助は予算ベースで総額約6200億円に上った。

　事業者側に不正があったとしてこれまでに取り消された補助金の交付申請は、東京都が計183億円（11事業者）、大阪府が計42億8千万円（7事業者）など。